震災への提言をたくさんもらっています。
あるディベロッパー役員は「伊藤さん、このまま自粛ムードでは海外からのお客さんが東京に来なくなりますよ」と危機感を募らせていました。
「海外のビジネスマンは東京からネオンが消えて暗くなっている街や、福島原発の吹き飛んだ建屋の映像ばかりCNNニュースで見ていますから、怖がって日本に寄り付きません。しかし、海外からの投資が冷え込めば復興資金は生まれませんよ」
そこで、「東京が元気な姿を世界にアピールしたほうがいい」とアドバイスしてくれました。
さて、どのように東京の街に賑わいを取り戻していくべきか、僕ら都議会議員がアイデアを出さなければなりません。
その映像を見た外国人が「あー、日本はもう安全なんだ」「東京は楽しそうだ」と思い直してくれる絵作りこそ重要です。そう考えると、ふっと！フジロックが頭に浮かび、そうだ、お台場あたりで震災復興・フジロックフェスティバルを開催したらどうだろうかと思いつきました。
お台場のステージに世界の超有名アーティストが勢ぞろいして「ヒール・ザ・ワールド」を熱唱したら世界の注目を集められるかもしれません。
そりゃ無理だろ！と思えるくらい大胆な発想がないと日本をリカバリーすることはできないかもしれません。17：45

震災の被害が続くなか今日から統一地方選挙の後半戦が始まります。
都内の国会議員も都議会議員も地元の候補者支援のために奔走し、24日の投票日まで選挙活動に励むことになります。もちろん、選挙を通じて住民の意見を寄せていただくことは震災対策を考える上でも重要です。しかし、500万kwとも1000万kwとも言われる夏場の電力不足を考えれば、選挙運動とともに早急に節電対策を考えなくてはいけません。
そこで都議会民主党では4月11日にエネルギー抑制対策プロジェクトチームを設置し、酒井大史政調会長が座長に、私が事務局長に就任して対策を取りまとめることにしました。
その一つとして、取り上げたのが平成20年に都議会民主党の議員が一般質問で指摘した自動販売機です。自動販売機は業界の努力もあって、日進月歩で省エネ化がはかられていますが、それでも2台で1世帯分の消費電量は大きく、東電管内の消費電力は26万kwです。自動販売機の消費電力のうち照明と冷却機能が90%にのぼるとされており、特に夏場の冷却機能が圧倒的な電力を消費していると言われています。
自動販売機の業界団体である全国清涼飲料工業会によれば昨年をはじめ、すでに夏場の消費電量を抑えるため、電力消費がピークに達する午後1時から4時までの3時間は冷却機能を一時停止するピークカットの措置を講じているそうです。
しかし、緊急事態といえる今年の場合、7月から9月に電力不足が懸念されるのは3時間どころか、午前10から午後9時までの11時間です。そこで都議会民主党は自動販売機の冷却機能を午前10時から午後9時までの間、停止することを求める内容の条例づくりに着手することを先般表明しました。
こうした投げかけにより業界の努力が一層はかられることを期待するものです。
今後も同PTでは自動販売機のみならず、電力消費、電力供給の対策を検証し、提案していきます。

4年前に12名だったNO！選挙カー推進ネットワークでしたが、今回はなんと59名に膨れ上がり、統一地方選挙前半戦でも5名が当選しました。うち相模原市の阿部善博議員はトップ当選を果たし、NO！選挙カーの候補者に勇気を与えました。
そもそも選挙カーを使わない選挙運動は昔からポツポツと行われてきました。ところが、選挙カーを使わない候補者は「変わってるね、あの人」とか「当選する気がない」などと関係者から白い目で見られてきました。しかし、街の反応は違います。僕が目黒区議会に初当選した当時、街の方からは「あんた偉いわよ、選挙カー使わないなんて。私なんか選挙カーがくる度に、ノートにメモしてその人には絶対入れないようにしていたもん」なんて話もありました。
そこで、NO！選挙カーのロゴマークを作り、仲間を募るようにしました。最初はパラパラと、次第に続々と、そして震災を受けて一気に加入者が集まり、今では59名に。「被災地でガソリンが不足するなか選挙でガソリンを浪費できないよ」、「選挙カーのガソリン代を公費で賄ったら、被災者に申し訳ないよ」参加者の多くはそう言って、使い慣れた選挙カーを手放したのです。
こうした取組を記者の皆さんに紹介しようと本日は有楽町イトシア前にてNO！選挙カーを宣伝してきました。海外のメディアまで駆けつけ、関心の高さを実感しました。アメリカ人記者も「日本の選挙はユニークですね」という日本の選挙を有権者の立場に立った選挙に変えられるように、党派を超えた候補者とともに闘っていきます。

http://no-senkyo-car.com/

21:43

この一週間、事務所には「誰に投票したらいいの？」という電話が一本もありませんでした。これは非常に珍しいことで、都知事選挙への関心の低さなのか、民主党への関心の低さなのか、不安にさせるものです。
民主党の不甲斐なさと震災の影響が決定的になって、民主党本部、都連が候補者を決められないなか、選挙数日前になって都議会民主党が支持を決めたワタミ会長こと渡辺美樹氏ですが、限られた日数と震災の自粛ムードに配慮した選挙戦でどこまで浸透したかは未知数です。
新銀行、オリンピック、築地市場、高齢多選問題など、石原支持者でも対立候補との激論を聞いてみたかったテーマは多く、事実、前回の都知事選挙の最中に石原知事は豊洲の土地の徹底調査を約束し、その調査の結果、4万3千倍のベンゼンが発覚しました。勝敗に関わりなく、選挙を通じて都政の課題が深化することが再三あったことを考えると今回の都知事選挙は都民にとって不幸としか言いようがありません。その責任は天災だけでなく、争点を示し、候補者を立て切れなかった民主党にあると反省しています。
14:43

議員にも役所にも震災への想像力とリアリティーが足りなかったことを痛感しています。
そこで、この体験から学び、備えるべきことが沢山あります。その一つがガソリンの確保でした。
目黒区でも急速なガソリン不足に対処し切れず、清掃車などの給油に支障をきたしたほか、被災地支援ができなかった自治体もあるようです。
そこで自治体には提案したいと思います。それは自治体と給油所の災害時の特別協定です。区が非常事態を宣言した場合、協定を結んだ給油所は区や緊急車両以外に給油をせず、区などの占有使用を認めるといった内容です。目黒区では優先給油の協定を結んでいたようですが、「優先」では渋滞を作った待機車両に割り込むわけにもいかず、実行性が見込めません。
やはり「占有使用」を定めるべきです。
これにより被災地支援用の車両の燃料が確保されるばかりか、災害時には灯油の確保も可能になります。
実際には、有志の運送会社が被災地へ物資を運ぼうと試みた際に軽油が確保できず断念に追い込まれたり、出発が遅れました。こうした被災地支援の車両には区が使用許可を下し、軽油を提供すれば間接的に支援することもできます。
今回の災害は依然として、深刻な状態にありますが、目黒区や都においてとるべき対策を今後提案したいと思います。13:35