再びオリンピックの話です。
10月18日の都議会本会議で、ようやく議決されたオリンピック招致議決を経て、都の招致活動も本格化しています。
具体的には、民間人を登用した招致委員会の顔ぶれを拡充したり、国や23区への働きかけを強化しています。
特に今回は国や全国知事会などの要人を多用しており、前回、都だけの招致活動になってしまったことへの反省が表れているようです。
そこで重要なのは国をあげての体制づくりです。
オリンピックの所管の官庁は文部科学省になるので、どうしても他の省庁では当事者意識が希薄になりがちになるため、ここは官邸が旗を振って省庁のスイッチを入れなければいけません。野田政権である限り、ここは私も活躍したいと思います。
イギリスでも韓国でも招致に成功した国において元首と王室の果たした役割は非常に大きいものがありました。
王室はともかく、総理とオバマ大統領の首脳会談で、オリンピック招致の話題が1秒でも出るように、できる限りのことをしていきたいと思います。

年に一度の事務事業質疑がやって来ます。
事務事業質疑とは、所属する常任委員会の所管する分野なら何でも聞ける質疑時間のことで、質疑時間も希望がかないます。
「えっ？普段の委員会では自由に質問できないの？」と疑問に思う方がいると思います。実はできません。常任委員会は年に15回ほど開かれますが、質疑できるのは都庁から提出された報告事項や契約案件に関することですので、あるとき「TPPが中小企業に及ぼす影響を質問したい！」と言っても、報告事項になければ質問できないルールになっているのです。
唯一の例外が11月に用意されている年に一度の事務事業質疑。ここだけはフリータイムということなのです。
私がテーマに取り上げようと思うのはまず、去年の事務事業質疑で取り上げて東京新聞の一面トップを飾った「東京観光情報センター水増し問題」と「都の観光HP」の契約改善についてです。とくに都が作っていた観光のホームーページは、内訳書も取り寄せずに業者の言い値を支払っていましたから、今年の契約改正でいくらに下がったのか、答弁を求めたいと思っています。
この書き込みを見ている都の担当者の皆さん、ご準備をよろしくお願い致します。

新しい体制の経済港湾委員会が始まりました。新銀行と築地市場の特別委員会が自公の過半数獲得によって廃止されたことで、ますます経済港湾委員会の重要性が高まっています。
「都議会の主戦場」と位置付けられているこの委員会は、過去に理事会が止まる、流れる、怒号が飛びあうこともあり、会派対会派の論戦の舞台になってきました。
その主なテーマは築地市場の移転問題です。豊洲移転に賛成派の自公が業界団体の参考人を提案すれば、慎重派の僕らが土壌汚染の専門家を参考人として提案するなど、参考人の扱いを議論するだけでも理事会は数時間に及んだことがあります。
その委員会の理事を今年も務めることになり、これで３年連続で経済港湾委員会の理事になりました。
「悠君は自民党に嫌われてるから、戦う場所にはふさわしい」（会派幹部）というのが主な理由だそうです。名誉なのか、不名誉なのか複雑な心境ですが、今年も主戦場の理事会に出席できることは名誉なことと思って、嫌われることを躊躇わずに戦って行きたいと思います。
ところで、委員長人事も見逃せません。経済港湾員会の委員長ポストは、経済政策を一手に担い、商工会議所などの経済団体からの窓口になるため、議会の中でも最重要ポストと位置付けられ、出世コースと言われてきました。
その委員長に、私が最も親しくしている伊藤正樹都議が就任し、委員長と理事でコンビを組むことになりました。「正樹君は自民党にも嫌われていないから」（会派幹部）というのが主な理由だとか。よくできた人事です。
嫌われ者と、人気者でコンビを組んで、主戦場の委員会運営にあたっていきたいと思います。

震災を受けてもなお、議会の体質は変わらないのでしょうか。
東北が津波に襲われ、日本人全員が絶望と失望の淵に立たされた時、あらゆる闘争の歴史を乗り越えて、国会では救国の協力関係が築かれると期待していました。
しかし、その結果は残念でした。家を失ったうえに、政治への最後の期待を失った被災者に誠に申し訳なく思います。
せめて都議会では復興への政策提言を縁に与野党の歴史的な協力関係を築かなければと、全会一致を目指した「省エネ条例」を投げかけるなど今までにない取り組みもしてきました。
しかしながら、震災後に初めて民主党が提出した議員提案条例の省エネ条例は自民、公明の反対を受けることになり、協調路線は第一歩から崩れ、一昨日は議長ポストを巡って議長不信任案が可決されて亀裂が決定的になりました。
復興へ向けて、泥をかき、網を直し、残された船を融通し合って漁にでる漁師さんたちがいることを思うと、重ね重ね申し訳なく思います。
折しも一昨日の本会議では、復興に向けてのオリンピック招致決議が採択されました。日本が一丸となって復興を成し遂げ、世界からの支援に感謝を示すオリンピックにしたいというのが、その趣旨です。
決議したその日の議会で議長不信任案が出され、自民、公明の賛成多数で可決する議会とは一体どういうところなのでしょうか。石原知事のコメントは「議会とはそういうところ」、今日の朝刊が伝えています。
そういうところでは済まないのが被災者をはじめ、ため息交じりの有権者の声ではないでしょうか。少しでも変えて行く努力を続けて行きます。

あの看板も、この看板も下ろしはじめ、民主党らしさは一体どこに行ってしまったのか？
我ながら、国民に申し訳なく思います。一つ目の看板は、子育て手当でした。二つ目の看板は高速道路の無料化でした。三つ目の看板は八ツ場ダムになろうとしています。
しかし、私が唯一自分の責任で、民主党の金看板として守り抜きたいのは「天下り問題」です。
私も都議会に来て6年が過ぎ、年々都庁の幹部職員の中に親近感を覚える方が出来てきました。知人の給料に手を突っ込むのは、気が引ける想いもあります。しかし、やっぱり、天下りの実態は誰かが調査しない限りその実態は明らかにならないものです。
調査して、驚くべき実態もありました。
例えば、大橋ジャンクション再開発で60億円の大赤字を出した当時の都市整備局長が翌年に「東京都公園協会」に天下ったケースです。一昨年、都市整備局は大橋ジャンクションの再開発事業で、市況判断を誤った結果、買い手がつかない予定価格を設定し、190億円で売るつもりが19億円で売却してしまったのです。大赤字は60億円に
のぼりました。これが民間企業なら、担当者の首が飛ぶどころか、会社倒産のリスクさえある事件です。
ところが、当の都市整備局長は悠々の天下り。「東京都公園協会」の理事長におさまったと思ったら束の間、翌年には次なる天下りポスト「東京都新都市建設公社」の理事長に就任しているのです。
このことは私が議会などで指摘して初めて明らかになった事実で、都がわざわざ公表している事実ではありません。
調べれば、それだけ「都庁の敵」とみなされることは避けられませんが、「ハッピーリタイヤメント」を見ごすようでは、民主党らしさの消滅とも言えるので、もう少し頑張ってみます。
この天下りの実態については只今発売中の「週刊ダイヤモンド」に詳しく掲載されていますので、ご覧下さい。